2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
○樽見政府参考人 医療保険におきますリハビリテーションの扱いでございますけれども、発症早期のリハビリテーションの強化ということを図るという観点から、疾患ごとに標準的算定日数というものを定めているわけでございます。
そこで、これまで疾患ごとの認定基準の見直しですとか診断書の記載要領の整備なども進めておるわけでございますけれども、あわせて、平成二十九年の四月から、認定医の確保や認定の均一化を図るために、都道府県ごとのセンターから本部の障害年金センターに集約化して判定を行う、こうしたところでございます。
この過程の治験におきまして短期的な効果の検証が行われたものですが、今後、実際の臨床の場におきましても、長期的な有効性、安全性や、効果が得られる最適な使用方法などについて疾患ごとに検証していくことも必要と考えております。
ただし、現段階では個別の疾患ごとの算定件数は把握をしておりませんので、今後、難病の遺伝学的検査について調査を行いまして、平成三十年度改定に向けまして、衛生検査所において実施が困難な検査があるかどうかも含めてその実態について把握をしたいというふうに思っております。
このカルテというものが、契約ごとに三年で切れていく、じゃ、疾患ごとに三年でそれを捨てていいのかということになると、これは継続的な治療にも、そして継続的な改善にも当たらないのではないかという問題意識を持っております。 では、最初に坂口部長にお伺いさせていただきます。 この派遣元、派遣先の管理台帳を作成する理由ということを教えていただけますでしょうか。
主目的とする医療計画ではなくて、各地域でその医療ニーズを満たせるような病院、診療所の連携体制、病院におきましてもその各タイプごとの必要な病院を確保していくと、こういったことを進めているところでございまして、各地域の実情に応じた体制を組んでいただくということが大変重要になってきているところだというふうに考えておりまして、今までのように広く面で捉えて医療計画を立てていくということではなくて、それぞれの疾患ごとにどのくらいの
障害認定基準について、認定現場の意見を踏まえながら疾患ごとの見直しというものを順次やっているところでございますので、私ども、認定現場の意見というようなものも聞きながら、具体的な必要が生じれば対応を検討したいと思います。
そこに、疾患ごとに自由にいつでもどこでも受診可能。もちろん、以前のような人口構成、平均寿命の中でなら成り立つことだったかもしれませんが、今後の高齢化のピーク、さらに二〇五〇年問題とかそういったことを考えたときに、果たして本当にこれで成り立っていくのかということを私は大変危惧しております。 資料の一ですが、これは社会保障費の見通しということになります。
また、そればかりではなくて、研究の中には疾患ごとに、例えば神経難病の中で、この神経難病の研究は、例えばＡＬＳの研究班という縦割りの研究班だけじゃなくて、横断班というものが設けられておりました。
○政府参考人（佐藤敏信君） 現在の難病の医療費助成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから
こちらは医療費助成の対象となります指定難病の選定、見直しのための疾患ごとの患者数の把握、それから診断基準、重症度分類、診療ガイドライン等の確立、改正、普及に関する研究をするものでございます。 今後、日本医療研究開発推進機構が設立されましたら、この実用化研究事業の方につきましては機構が総合調整を行い、政策研究事業の方につきましては引き続き厚生労働省で実施していく考えでございます。
○井坂委員 実は、難病情報センターのホームページ、これは疾患ごとにこういうレポートが全疾患出ております。ただ、多分、情報が相当古くて、どの疾病も十年前ぐらいまでの研究成果しか公表されていない、こういう感じでありました。
そういう意味では、新人看護師をいきなり訪問の場面に投入するのがいいのか、あるいは、卒業してしばらくはしっかりと病院の中でいろいろな患者に対応することをまず学んだ後に、要するに疾患ごとにも学べますので、その後に訪問看護に携わるのがいいのか、これはさまざまな議論があるところでございます。
疾患ごとに認定基準を決めるとなると、今、五十六疾患のうち、重症度分類というのがあるのが十二疾患だと聞いています。そういうやり方を、もしかして、三百くらいと言っている疾患ごとに決めるとなると、大変な作業だと思うんですけれども、どのようなものなのかということと、それを、どこで線を引くかによって、本当にふえるかどうかということもわからないことになるんですけれども、どのようになるでしょうか。
さらに、三回目の通達、二月に出ているものですけれども、これでは、疾患ごとに特徴が大きく違うことや、同じ疾患でも個人差が大きいという精神障害者の特性に鑑みて、精神障害の場合は、同一職種での受け入れ経験があったとしても、なお雇い入れや雇用管理に不安を持つケースというのは多いんじゃないか、だから、そういう場合はこのトライアルを使ってもいいですよということをわざわざまた出しているんです。
だから、私が言いたいのは、一律に一定の重度以上で医療費助成を切るということではなくて、疾患ごとに、また、治療目的、難病対策の目的に沿ってやはり適正な基準を設けなければ、これは治療研究も進まないことになります。そういう意味で、一律にやるな、疾病ごとにやはり十分にその状況を把握して、そして基準をつくっていくべきだ、そのように思います。
具体的に、その医療保険の方のリハビリテーションにつきましては、疾患ごとに標準的な算定日数、今先生御指摘のように、脳血管の場合のリハビリテーションにつきましては百八十日というものが定められておりますけれども、この算定の標準的日数を超えましたリハビリテーションにつきましても、医師によりまして改善の見込みがあると判断されました場合には、点数を減算するということなく医療保険の対象として更にリハビリテーション
障害者総合支援法案の中で、障害の範囲について、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者を加えることが示されましたが、仮に現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患のように疾患ごとに難病の対象範囲を決めるということとなれば、同じように日常生活上の困難があっても制度の谷間が残るのではないでしょうか。